(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産(以下「財産」という。)で市の所有に属するものの取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、他に特別の定めがある場合を除くほかこの規則の定めるところによる。

(財産の所属)

第2条　法第238条第3項に規定する行政財産は、当該財産に係る事務又は事業を所管する各課等(甲賀市行政組織規則(平成16年甲賀市規則第2号)で定めた課及び室)に所属させるものとする。ただし、同一の行政財産で、2以上の課に所属するものがある場合は、市長が所属を定める。

(財産に関する総括)

第3条　財産に関する事務の総括は、管財課長が行うものとする。

(財産管理者)

第4条　各課等の長(以下「財産管理者」という。)は、当該課等に所属する財産を管理しなければならない。

(財産事務の合議)

第5条　財産管理者は、この規則の定めるところにより、市長の承認を受けようとするときは、管財課長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第6条　市が借受け、受託その他の理由により保管する物件で、財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。この場合において財産管理者は、借受(受託)土地台帳(様式第1号の1)及び借受(受託)建物台帳(様式第1号の2)を調製しなければならない。

(財産取得前の必要な措置)

第7条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、権利の設定又は義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第8条　財産管理者は、財産となるべき物件を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(法令による財産の取得)

第9条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び道路法(昭和27年法律第180号)の規定により埋立地、廃川敷、廃道敷等を取得した場合において、当該工事及び手続を主管した財産管理者は、その工事及び所定の手続が完了した後、速やかに地番設定、保存登記を了し、管財課長に引継がなければならない。

(登記又は登録)

第10条　財産管理者は、登記又は登録のできる財産を取得したときは、速やかに、登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金等の支払)

第11条　財産の購入代金又は交換差金は登記又は登録のできるものについては登記又は登録を完了した後に、その他のものについては、当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことはできない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(委員会等の財産の取得)

第12条　法第238条の2第2項の規定により委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するもの(以下「委員会等」という。)が財産の取得に係る市長との協議については、第8条各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(維持及び保存)

第13条　財産管理者は、その所属する財産について、常にその効率的利用を図り、その現況を把握し、次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置をとらなければならない。

(移築等の手続)

第14条　財産管理者は、その所属する財産で、建物、船舶等を移築(設)し、又は改築(造)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

第15条　委員会等が行政財産である建物、船舶等を移築(設)し、又は改築(造)しようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載し、市長に協議しなければならない。

(所属替の手続)

第16条　財産管理者相互間において財産の所属替をしようとするときは、現に当該財産が所属している財産管理者は、所属を受けようとする財産管理者と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(他会計への所管換等)

第17条　財産を他の会計に所管換し、又は他の会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

第18条　前条の規定により所管換の承認があったときは、その所管換が財産管理者相互の間の場合にあっては、第16条第2項、それ以外の場合にあっては、第21条第1項の規定を、それぞれ準用する。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第19条　財産管理者は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(委員会等の財産の用途変更)

第20条　法第238条の2第2項の規定により、委員会等が行政財産の用途変更に係る市長との協議については、前条に規定する各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(財産の引継ぎ)

第21条　財産管理者は、その所属に係る行政財産の用途を廃止した場合においては、当該財産を用途廃止財産引継書(様式第3号)により、速やかに管財課長に引継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、この限りでない。

第22条　法第238条の2第3項の規定により委員会等が、その管理に属する行政財産の用途廃止に伴う市長への引継ぎについて、前条第1項本文の規定を準用する。

(行政財産の使用許可)

第23条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該財産の用途又は目的を妨げないときは、1年を限度として使用させることができる。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、1年を超えることができる。

第24条　財産管理者は、前条の規定により、行政財産の使用について許可の申請があったときは、行政財産使用許可申請書(様式第4号)に意見を付して、管財課長に提出しなければならない。

(委員会等の目的外使用許可の協議)

第25条　委員会等は、その管理に属する行政財産の目的外の使用を許可しようとする場合において、当該使用期間が7日を超えるときは、市長に協議しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第25条の2　法第238条の4第2項から第4項までの規定により行政財産を貸し付け、又はこれに地上権及び地役権を設定する場合においては、次条から第35条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付け)

第26条　管財課長は、法第238条の5第1項の規定により、普通財産を貸付けしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えて貸付けてはならない。

(貸付料)

第28条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、普通財産の貸付けにおいて、一般競争入札又は指名競争入札等により貸し付ける場合は、当該落札価格をもって貸付料とする。

第29条　管財課長は、普通財産を有償で貸付けした後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに貸付料を再評価し、契約を更改しなければならない。

(貸付期間の延長及び更新)

第30条　管財課長は、第27条第1項各号に規定する期間内で貸付期間の延長を承認しようとするときは、借受人に市有財産借受期間延長願書(様式第5号)を貸付期間満了前15日までに提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付財産の目的外使用等の手続)

第31条　管財課長は、貸付財産の目的外の使用又は原形変更について承認しようとするときは、借受人に市有財産目的外使用承認願書(様式第6号)又は市有財産原形変更承認願書(様式第7号)を提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第32条　管財課長は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事情があると認められる場合を除くほか、貸付契約の解除について市長の承認を求め、借受人に対し、貸付契約解除の通知書を送付しなければならない。

(貸付財産の返還)

第33条　管財課長は、貸付期間が満了し、又は貸付契約を解除したときは借受人に借受市有財産返還書(様式第8号)を提出させ、借受人立会いの上、貸付財産について異常のないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(貸付台帳)

第34条　管財課長は、第26条第1項の規定により普通財産を貸し付けたときは、土地貸付台帳(様式第9号の1)及び建物貸付台帳(様式第9号の2)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付以外の方法による普通財産の使用)

第35条　前9条の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させ、又は収益させようとする場合に準用する。

(出資)

第36条　管財課長は、法第238条の5第1項の規定により、財産を出資しようとするときは、財産の種類及び数量、出資の理由、出資の相手方その他必要事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(譲与)

第37条　管財課長は、法第238条の5第1項の規定により、財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(売払)

第38条　管財課長は、法第238条の5第1項の規定により、財産を売り払い、又は減額譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、市長の承認を受けなければならない。

(交換)

第39条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(建物等の取りこわし)

第40条　財産管理者は、その管理する建物等を取りこわそうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(財産台帳)

第41条　管財課長は、財産台帳(様式第10号の1から様式第10号の8まで。以下「台帳」という。)を調製しなければならない。

(台帳の価格)

第42条　台帳に登録する価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものはその評定価格、収用によるものは補償金額、その他のものは次の各号に掲げる区分により、それぞれ定められた価格によるものとする。

(台帳の修正)

第43条　財産管理者は、財産の異動の都度、管財課長に台帳の修正を求めなければならない。

(価格の改定)

第44条　管財課長は、台帳に登録した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、市長の承認を受けなければならない。

(土地の地積修正)

第45条　台帳に登録する土地の面積は、登記簿に登載された面積とする。

(地目又は地番の整理)

第46条　台帳に登録する土地の地目及び地番は、登記簿に登載された地目及び地番とする。

(証拠書類の整理)

第47条　財産に係る証拠書類は、すべて管財課長が整理保管するものとする。

(定期報告)

第48条　財産管理者及び委員会等は、その管理に属する財産に係る毎会計年度間の異動増減について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する「財産に関する調書」の様式により毎年4月30日までに管財課長に報告しなければならない。

(損害報告)

第49条　財産管理者及び委員会等は、天災その他の事故により、その管理に属する財産が、滅失又は損傷したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を管財課長に報告しなければならない。