(趣旨)

第1条　この告示は、甲賀市建設工事執行規則(平成16年甲賀市規則第38号。以下「執行規則」という。)に定めるもののほか、市が施行する請負工事の監督について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において「監督」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項に規定する工事の請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を、「監督職員」とは、執行規則第9条に規定する監督職員をいう。

(監督業務)

第3条　監督をするため必要な業務(以下「監督業務」という。)は、基本的監督業務及び付随的監督業務に区分し、これらの業務の内容は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(監督体制)

第4条　監督職員は2人以上とし、総括監督員、主任監督員及び監督員を置く。

(監督業務の分担)

第5条　監督職員は、別表―1に掲げるところにより基本的監督業務を分担して行うものとする。

(監督職員の任命基準)

第6条　監督職員の任命については、工事の請負契約ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところによるものとする。ただし、当該工事の規模又は内容により必要でないと認めるときは、契約担当者(甲賀市財務規則(平成16年甲賀市規則第33号。以下「財務規則」という。)第2条第9号に定める者をいう。以下同じ。)は第4条第1項の規定にかかわらず、総括監督員又は主任監督員を置かないことができる。

(指示票、承諾書)

第7条　監督職員は書面により受注者に対し指示又は承諾を行うときは、原則として、指示票、承諾書(様式第2号)により行うものとする。

(検査の立会)

第8条　監督職員は、財務規則第144条の規定により検査の立会いを求められたときは、当該検査に立ち会い、その執行に協力するものとする。

(手直し工事等の監督)

第9条　完了検査、中間検査及び出来形検査の結果により検査員が受注者に対し工事の手直し等を命じたときは、監督職員は、その履行を監督するものとする。

(事故報告)

第10条　監督職員は、当該工事において事故が発生したときは、別に定める「工事事故報告書の作成報告要領」に従い受注者に早急に事故発生報告書(様式第3号)を提出させ、その内容の確認を行い速やかに所属長に報告するとともに原課経由で契約検査課に報告するものとする。

(監督職員の引継ぎ)

第11条　監督職員の交替があったときは、前任の監督職員は、後任の監督職員にその事務を速やかに引き継ぐものとする。

(監督職員の職務の代行等)

第12条　監督職員(監督員を除く。)が欠けたとき、又は事故があったときは当該工事に係る監督については、第6条第4項の規定を準用するものとする。ただし、当該工事の監督が2人体制の場合は、契約担当者は第6条の任命基準に基づき別の者を任命するものとする。

(監督委託の場合の準用)

第13条　第3条及び第7条から第11条までの規定は、財務規則第143条の規定による監督業務の委託を受けた者(法人の場合にあっては、当該法人の選定により契約担当者が承認した者をいう。)に準用する。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、監督に必要な事項は別に定めるものとする。