○甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

平成16年10月1日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項及び甲賀市職員の給与に関する条例(平成16年甲賀市条例第38号。以下「給与条例」という。)第29条第2項の規定に基づき、技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 看護助手

(2) 調理師

(3) 自動車運転手

(4) 管理技術員

(5) 電気技術員

(6) 調理員

(7) 用務員

(8) 管理員

(9) 作業員

(10) 業務補助員

(11) 業務員

(給料)

第3条 給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条 給料表の適用は、現業職給料表(別表)に掲げるとおりとする。

(初任給の決定)

第5条 新たに職員となった者の号給は、市長が定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職から給料表の適用を異にする他の職に移った場合又は初任給を異にする他の職に移った場合における号給は、市長が定めるところにより決定する。

(初任給決定の特例)

第6条 次に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、同条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(1) 職員以外の甲賀市職員

(2) 国又は他の地方公共団体の職員

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃止し、又は過員を生じた結果、退職して1年を経過しない者

2 新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず部内の他の職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

3 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、現業職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額に、第11条の規定によりその例によることとされる甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年甲賀市条例第26号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇給の基準)

第7条 職員の昇給は、市長の定める日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市長が定める基準に従い決定するものとする。

3 55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 初任給及び昇給の基準については、この規則で定めるもの及び市長が定めるものを除くほか、給与条例第3条に規定する一般職給料表の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(給料以外の給与の額)

第8条 給与条例第29条第1項に規定する給与のうち給料以外の給与の額は、一般職員の例による。ただし、市長の定める職員については、給与条例第21条第4項及び第22条第3項の規定にかかわらず、期末手当にあっては給与条例第21条第4項に規定する合計額に、勤勉手当にあっては給与条例第22条第3項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に市長の定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を、それぞれ期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額とする。

(給与の支給日及び支給方法)

第9条 給与の支給日及び支給方法は、一般職員の例による。

(給与の減額等)

第10条 給与の減額、休職者の給与等については、一般職員の例による。

(勤務時間その他勤務条件)

第11条 職員の勤務時間その他の勤務条件は、別に定めるものを除くほか、一般職員の例による。

(その他)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年10月1日の前日までの合併前の技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和44年水口町規則第12号)、土山町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和42年土山町規則第1号)、甲賀町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和40年甲賀町規則第1号)、甲南町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和56年甲南町規則第20号)又は信楽町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和42年信楽町規則第2号)(以下「合併前の規則」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規則の例による。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4 前項に規定するもののほか、甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年甲賀市条例第22号)による改正前の甲賀市職員の定年等に関する条例(平成16年甲賀市条例第21号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

(平成17年規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(その他)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成18年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 職員のこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え等)

3 施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、市長が別に定める。

(この規則の施行に関し必要な事項)

4 付則第2項及び前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成19年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成21年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(甲賀市技能労務職員の給与の特例に関する規則の廃止)

2 甲賀市技能労務職員の給与の特例に関する規則(平成19年甲賀市規則第22号)は、廃止する。

(平成22年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成23年規則第35号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成25年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第24号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年規則第40号)

(施行期日等)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成28年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成29年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成29年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成31年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(令和元年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(令和4年規則第15号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和5年規則第24号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条 この付則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、同規則第11条の規定によりその例によることとされる甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年甲賀市条例第26号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第5条及び第7条第1項から第5項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

別表(第4条関係)

現業職給料表

(単位:円)

職員の区分

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

1

136,200

51

201,400

101

282,400

151

338,300

2

137,100

52

202,900

102

284,100

152

338,800

3

138,100

53

204,200

103

285,700

153

339,100

4

139,000

54

205,500

104

287,400

154

339,500

5

140,000

55

206,700

105

289,000

155

340,000

6

141,000

56

208,000

106

290,700

156

340,400

7

142,000

57

212,400

107

292,500

157

340,700

8

143,000

58

214,200

108

294,300

158

341,100

9

143,800

59

216,000

109

295,800

159

341,600

10

144,800

60

217,800

110

297,500

160

342,000

11

145,800

61

219,200

111

299,000

161

342,200

12

146,900

62

221,000

112

300,600

162

342,600

13

147,700

63

222,700

113

302,200

163

343,100

14

148,700

64

224,500

114

303,900

164

343,500

15

149,800

65

226,100

115

305,500

165

343,700

16

150,800

66

227,800

116

307,200

166

344,100

17

151,900

67

229,400

117

308,100

167

344,500

18

153,300

68

230,900

118

309,600

168

344,800

19

154,500

69

232,200

119

311,100

169

345,100

20

155,700

70

233,800

120

312,700

170

345,500

21

156,800

71

235,400

121

314,300

171

345,900

22

158,000

72

236,900

122

315,900

172

346,300

23

159,200

73

237,900

123

317,500

173

346,800

24

160,400

74

239,400

124

319,000

174

347,200

25

161,500

75

240,700

125

320,500

175

347,600

26

163,000

76

241,900

126

321,700

176

348,000

27

164,500

77

243,100

127

322,900

177

348,500

28

166,000

78

244,100

128

324,100

178

348,900

29

167,400

79

245,100

129

324,800

179

349,200

30

168,800

80

246,100

130

325,700

180

349,500

31

170,300

81

247,200

131

326,500

181

350,000

32

171,800

82

248,100

132

327,300



33

173,100

83

249,000

133

328,200



34

174,800

84

250,000

134

328,600



35

176,500

85

250,900

135

329,300



36

178,200

86

252,200

136

330,100



37

179,900

87

253,400

137

330,900



38

181,300

88

254,700

138

331,600



39

183,000

89

262,700

139

332,300



40

184,500

90

264,400

140

333,000



41

185,200

91

266,000

141

333,500



42

186,900

92

267,600

142

334,100



43

188,500

93

269,400

143

334,600



44

190,200

94

271,200

144

335,200



45

191,700

95

272,900

145

335,500



46

193,400

96

274,600

146

336,000



47

195,200

97

276,200

147

336,400



48

196,900

98

277,900

148

336,900



49

198,500

99

279,700

149

337,300



50

199,900

100

281,200

150

337,800



定年前再任用短時間勤務職員

基準給料月額

187,700

甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

平成16年10月1日 規則第31号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
平成16年10月1日 規則第31号
平成17年4月1日 規則第21号
平成17年10月18日 規則第45号
平成18年4月1日 規則第41号
平成19年12月17日 規則第45号
平成21年12月1日 規則第50号
平成22年4月1日 規則第20号
平成22年12月1日 規則第50号
平成23年12月1日 規則第35号
平成25年12月16日 規則第33号
平成26年4月1日 規則第24号
平成26年12月24日 規則第40号
平成28年2月19日 規則第6号
平成29年1月30日 規則第5号
平成29年3月30日 規則第16号
平成30年1月19日 規則第3号
平成31年2月20日 規則第7号
令和元年12月27日 規則第14号
令和4年3月30日 規則第15号
令和4年12月28日 規則第45号
令和5年4月1日 規則第24号