甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

○甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

平成16年10月1日

規則第31号

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項及び甲賀市職員の給与に関する条例(平成16年甲賀市条例第38号。以下「給与条例」という。)第29条第2項の規定に基づき、技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(1)　看護助手

(2)　調理師

(3)　自動車運転手

(4)　管理技術員

(5)　電気技術員

(6)　調理員

(7)　用務員

(8)　管理員

(9)　作業員

(10)　業務補助員

(11)　業務員

(給料)

第3条　給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　給料表の適用は、現業職給料表(別表)に掲げるとおりとする。

(初任給の決定)

第5条　新たに職員となった者の号給は、市長が定める初任給の基準に従い決定する。

2　職員が一の職から給料表の適用を異にする他の職に移った場合又は初任給を異にする他の職に移った場合における号給は、市長が定めるところにより決定する。

(初任給決定の特例)

第6条　次に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、同条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(1)　職員以外の甲賀市職員

(2)　国又は他の地方公共団体の職員

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃止し、又は過員を生じた結果、退職して1年を経過しない者

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず部内の他の職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、現業職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額に、第11条の規定によりその例によることとされる甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年甲賀市条例第26号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇給の基準)

第7条　職員の昇給は、市長の定める日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　初任給及び昇給の基準については、この規則で定めるもの及び市長が定めるものを除くほか、給与条例第3条に規定する一般職給料表の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(給料以外の給与の額)

第8条　給与条例第29条第1項に規定する給与のうち給料以外の給与の額は、一般職員の例による。ただし、市長の定める職員については、給与条例第21条第4項及び第22条第3項の規定にかかわらず、期末手当にあっては給与条例第21条第4項に規定する合計額に、勤勉手当にあっては給与条例第22条第3項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に市長の定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を、それぞれ期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額とする。

(給与の支給日及び支給方法)

第9条　給与の支給日及び支給方法は、一般職員の例による。

(給与の減額等)

第10条　給与の減額、休職者の給与等については、一般職員の例による。

(勤務時間その他勤務条件)

第11条　職員の勤務時間その他の勤務条件は、別に定めるものを除くほか、一般職員の例による。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付則

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月1日の前日までの合併前の技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和44年水口町規則第12号)、土山町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和42年土山町規則第1号)、甲賀町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和40年甲賀町規則第1号)、甲南町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和56年甲南町規則第20号)又は信楽町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和42年信楽町規則第2号)(以下「合併前の規則」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規則の例による。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年甲賀市条例第22号)による改正前の甲賀市職員の定年等に関する条例(平成16年甲賀市条例第21号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

付則(平成17年規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付則(平成17年規則第45号)

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則(平成18年規則第41号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　職員のこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え等)

3　施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、市長が別に定める。

(この規則の施行に関し必要な事項)

4　付則第2項及び前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則(平成19年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

付則(平成21年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成22年規則第20号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(甲賀市技能労務職員の給与の特例に関する規則の廃止)

2　甲賀市技能労務職員の給与の特例に関する規則(平成19年甲賀市規則第22号)は、廃止する。

付則(平成22年規則第50号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

付則(平成23年規則第35号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

付則(平成25年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成26年規則第24号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付則(平成26年規則第40号)

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

付則(平成28年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付則(平成29年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

付則(平成29年規則第16号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付則(平成30年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

付則(平成31年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

付則(令和元年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

付則(令和4年規則第15号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

付則(令和4年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

付則(令和5年規則第24号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この付則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、同規則第11条の規定によりその例によることとされる甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年甲賀市条例第26号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第5条及び第7条第1項から第5項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

付則(令和5年規則第39号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「改正後の技労職規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の技労職規則を適用する場合においては、この規則による改正前の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技労職規則の規定による給与の内払とみなす。

付則(令和7年規則第1―2号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「改正後の技労職規則」という。)及び第5条の規定による改正後の甲賀市技能労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の技労職規則の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技労職規則の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

6　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて付則別表に定める号給とする。

付則別表(付則第6項関係)

号給の切替表


旧号給	新号給
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1
12	1
13	1
14	1
15	1
16	1
17	1
18	2
19	3
20	4
21	5
22	6
23	7
24	8
25	9
26	10
27	11
28	12
29	13
30	14
31	15
32	16
33	17
34	18
35	19
36	20
37	21
38	22
39	23
40	24
41	25
42	26
43	27
44	28
45	29
46	30
47	31
48	32
49	33
50	34
51	35
52	36
53	37
54	38
55	39
56	40
57	41
58	42
59	43
60	44
61	45
62	46
63	47
64	48
65	49
66	50
67	51
68	52
69	53
70	54
71	55
72	56
73	57
74	58
75	59
76	60
77	61
78	62
79	63
80	64
81	65
82	66
83	67
84	68
85	69
86	70
87	71
88	72
89	73
90	74
91	75
92	76
93	77
94	78
95	79
96	80
97	81
98	82
99	83
100	84
101	85
102	86
103	87
104	88
105	89
106	90
107	91
108	92
109	93
110	94
111	95
112	96
113	97
114	98
115	99
116	100
117	101
118	102
119	103
120	104
121	105
122	106
123	107
124	108
125	109
126	110
127	111
128	112
129	113
130	114
131	115
132	116
133	117
134	118
135	119
136	120
137	121
138	122
139	123
140	124
141	125
142	126
143	127
144	128
145	129
146	130
147	131
148	132
149	133
150	134
151	135
152	136
153	137
154	138
155	139
156	140
157	141
158	142
159	143
160	144
161	145
162	146
163	147
164	148
165	149
166	150
167	151
168	152
169	153
170	154
171	155
172	156
173	157
174	158
175	159
176	160
177	161
178	162
179	163
180	164
181	165

付則(令和7年規則第52号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「改正後の技労職規則」という。)及び第4条の規定による改正後の甲賀市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(以下「改正後の会計年度職規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表(第4条関係)

現業職給料表

(単位：円)


職員の区分	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	198,200	51	265,000	101	326,400	151	358,800
	2	199,900	52	266,100	102	327,700	152	359,100
	3	201,600	53	267,000	103	329,000	153	359,400
	4	203,300	54	268,000	104	330,300	154	359,800
	5	205,000	55	269,000	105	331,400	155	360,200
	6	206,700	56	270,000	106	332,700	156	360,600
	7	208,300	57	271,000	107	333,900	157	361,100
	8	209,900	58	271,900	108	335,100	158	361,500
	9	211,500	59	272,700	109	336,400	159	361,900
	10	213,000	60	273,600	110	337,400	160	362,300
	11	214,500	61	274,400	111	338,500	161	362,800
	12	215,900	62	275,200	112	339,600	162	363,200
	13	217,300	63	276,000	113	340,300	163	363,500
	14	218,800	64	276,700	114	341,200	164	363,800
	15	220,300	65	277,400	115	341,900	165	364,200
	16	221,800	66	278,200	116	342,700
	17	223,200	67	279,000	117	343,500
	18	224,600	68	279,600	118	343,900
	19	226,000	69	280,300	119	344,400
	20	227,400	70	281,100	120	345,100
	21	228,800	71	281,800	121	345,900
	22	229,800	72	282,500	122	346,600
	23	230,900	73	293,200	123	347,300
	24	232,000	74	294,500	124	347,900
	25	232,000	75	295,700	125	348,400
	26	233,700	76	296,900	126	349,000
	27	235,000	77	297,900	127	349,500
	28	236,300	78	299,100	128	350,100
	29	237,600	79	300,300	129	350,400
	30	238,700	80	301,600	130	350,900
	31	239,800	81	302,900	131	351,200
	32	240,900	82	303,900	132	351,600
	33	242,000	83	304,900	133	352,000
	34	242,900	84	305,900	134	352,500
	35	243,800	85	307,000	135	353,000
	36	244,800	86	308,200	136	353,500
	37	245,800	87	309,300	137	353,800
	38	246,700	88	310,500	138	354,200
	39	247,600	89	311,600	139	354,600
	40	248,400	90	312,900	140	355,000
	41	253,100	91	314,200	141	355,300
	42	254,300	92	315,500	142	355,700
	43	255,600	93	316,700	143	356,100
	44	256,900	94	318,000	144	356,500
	45	258,100	95	319,300	145	356,700
	46	259,300	96	320,600	146	357,100
	47	260,500	97	321,900	147	357,500
	48	261,700	98	323,100	148	357,900
	49	262,800	99	324,400	149	358,100
	50	263,900	100	325,500	150	358,400
定年前再任用短時間勤務職員	基準給料月額
定年前再任用短時間勤務職員	227,800

◆	平成16年10月1日	規則第31号
◇	平成17年4月1日	規則第21号
◇	平成17年10月18日	規則第45号
◇	平成18年4月1日	規則第41号
◇	平成19年12月17日	規則第45号
◇	平成21年12月1日	規則第50号
◇	平成22年4月1日	規則第20号
◇	平成22年12月1日	規則第50号
◇	平成23年12月1日	規則第35号
◇	平成25年12月16日	規則第33号
◇	平成26年4月1日	規則第24号
◇	平成26年12月24日	規則第40号
◇	平成28年2月19日	規則第6号
◇	平成29年1月30日	規則第5号
◇	平成29年3月30日	規則第16号
◇	平成30年1月19日	規則第3号
◇	平成31年2月20日	規則第7号
◇	令和元年12月27日	規則第14号
◇	令和4年3月30日	規則第15号
◇	令和4年12月28日	規則第45号
◇	令和5年4月1日	規則第24号
◇	令和5年12月27日	規則第39号
◇	令和7年1月30日	規則第1号の2
◇	令和7年12月26日	規則第52号