甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

○甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

平成16年10月1日

規則第31号

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項及び甲賀市職員の給与に関する条例(平成16年甲賀市条例第38号。以下「給与条例」という。)第29条第2項の規定に基づき、技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(1)　看護助手

(2)　調理師

(3)　自動車運転手

(4)　管理技術員

(5)　電気技術員

(6)　調理員

(7)　用務員

(8)　管理員

(9)　作業員

(10)　業務補助員

(11)　業務員

(給料)

第3条　給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　給料表の適用は、現業職給料表(別表)に掲げるとおりとする。

(初任給の決定)

第5条　新たに職員となった者の号給は、市長が定める初任給の基準に従い決定する。

2　職員が一の職から給料表の適用を異にする他の職に移った場合又は初任給を異にする他の職に移った場合における号給は、市長が定めるところにより決定する。

(初任給決定の特例)

第6条　次に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、同条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(1)　職員以外の甲賀市職員

(2)　国又は他の地方公共団体の職員

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃止し、又は過員を生じた結果、退職して1年を経過しない者

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず部内の他の職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員の給料月額は、現業職給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額とする。

(昇給の基準)

第7条　職員の昇給は、市長の定める日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　初任給及び昇給の基準については、この規則で定めるもの及び市長が定めるものを除くほか、給与条例第3条に規定する一般職給料表の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(給料以外の給与の額)

第8条　給与条例第29条第1項に規定する給与のうち給料以外の給与の額は、一般職員の例による。ただし、市長の定める職員については、給与条例第21条第4項及び第22条第3項の規定にかかわらず、期末手当にあっては給与条例第21条第4項に規定する合計額に、勤勉手当にあっては給与条例第22条第3項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に市長の定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を、それぞれ期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額とする。

(給与の支給日及び支給方法)

第9条　給与の支給日及び支給方法は、一般職員の例による。

(給与の減額等)

第10条　給与の減額、休職者の給与等については、一般職員の例による。

(勤務時間その他勤務条件)

第11条　職員の勤務時間その他の勤務条件は、別に定めるものを除くほか、一般職員の例による。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付則

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月1日の前日までの合併前の技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和44年水口町規則第12号)、土山町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和42年土山町規則第1号)、甲賀町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和40年甲賀町規則第1号)、甲南町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和56年甲南町規則第20号)又は信楽町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和42年信楽町規則第2号)(以下「合併前の規則」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規則の例による。

付則(平成17年規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付則(平成17年規則第45号)

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則(平成18年規則第41号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　職員のこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え等)

3　施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、市長が別に定める。

(この規則の施行に関し必要な事項)

4　付則第2項及び前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則(平成19年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

付則(平成21年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成22年規則第20号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(甲賀市技能労務職員の給与の特例に関する規則の廃止)

2　甲賀市技能労務職員の給与の特例に関する規則(平成19年甲賀市規則第22号)は、廃止する。

付則(平成22年規則第50号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

付則(平成23年規則第35号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

付則(平成25年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成26年規則第24号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付則(平成26年規則第40号)

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

付則(平成28年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付則(平成29年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

付則(平成29年規則第16号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付則(平成30年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

付則(平成31年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

付則(令和元年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

付則(令和4年規則第15号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

現業職給料表

(単位：円)


職員の区分	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額
再任用職員以外の職員	1	132,300	51	198,400	101	281,800	151	338,300
	2	133,200	52	199,900	102	283,700	152	338,800
	3	134,200	53	201,200	103	285,500	153	339,100
	4	135,100	54	202,500	104	287,400	154	339,500
	5	136,100	55	203,700	105	289,000	155	340,000
	6	137,100	56	205,000	106	290,700	156	340,400
	7	138,100	57	209,400	107	292,500	157	340,700
	8	139,100	58	211,200	108	294,300	158	341,100
	9	139,900	59	213,000	109	295,800	159	341,600
	10	140,900	60	214,800	110	297,500	160	342,000
	11	141,900	61	216,200	111	299,000	161	342,200
	12	143,000	62	218,000	112	300,600	162	342,600
	13	143,800	63	219,700	113	302,200	163	343,100
	14	144,800	64	221,500	114	303,900	164	343,500
	15	145,800	65	223,200	115	305,500	165	343,700
	16	146,800	66	224,900	116	307,200	166	344,100
	17	147,900	67	226,500	117	308,100	167	344,500
	18	149,200	68	228,100	118	309,600	168	344,800
	19	150,400	69	229,500	119	311,100	169	345,100
	20	151,600	70	231,200	120	312,700	170	345,500
	21	152,700	71	232,800	121	314,300	171	345,900
	22	153,900	72	234,400	122	315,900	172	346,300
	23	155,100	73	235,400	123	317,500	173	346,800
	24	156,300	74	236,900	124	319,000	174	347,200
	25	157,400	75	238,300	125	320,500	175	347,600
	26	158,900	76	239,500	126	321,700	176	348,000
	27	160,400	77	240,700	127	322,900	177	348,500
	28	161,900	78	241,900	128	324,100	178	348,900
	29	163,300	79	242,900	129	324,800	179	349,200
	30	164,700	80	244,100	130	325,700	180	349,500
	31	166,200	81	245,400	131	326,500	181	350,000
	32	167,700	82	246,400	132	327,300
	33	169,100	83	247,600	133	328,200
	34	170,900	84	248,900	134	328,600
	35	172,700	85	249,800	135	329,300
	36	174,500	86	251,100	136	330,100
	37	176,200	87	252,300	137	330,900
	38	177,900	88	253,600	138	331,600
	39	179,600	89	261,600	139	332,300
	40	181,300	90	263,300	140	333,000
	41	182,200	91	264,900	141	333,500
	42	183,900	92	266,500	142	334,100
	43	185,500	93	268,400	143	334,600
	44	187,200	94	270,200	144	335,200
	45	188,700	95	271,900	145	335,500
	46	190,400	96	273,600	146	336,000
	47	192,200	97	275,300	147	336,400
	48	193,900	98	277,000	148	336,900
	49	195,500	99	278,800	149	337,300
	50	196,900	100	280,300	150	337,800
再任用職員	187,700

◆	平成16年10月1日	規則第31号
◇	平成17年4月1日	規則第21号
◇	平成17年10月18日	規則第45号
◇	平成18年4月1日	規則第41号
◇	平成19年12月17日	規則第45号
◇	平成21年12月1日	規則第50号
◇	平成22年4月1日	規則第20号
◇	平成22年12月1日	規則第50号
◇	平成23年12月1日	規則第35号
◇	平成25年12月16日	規則第33号
◇	平成26年4月1日	規則第24号
◇	平成26年12月24日	規則第40号
◇	平成28年2月19日	規則第6号
◇	平成29年1月30日	規則第5号
◇	平成29年3月30日	規則第16号
◇	平成30年1月19日	規則第3号
◇	平成31年2月20日	規則第7号
◇	令和元年12月27日	規則第14号
◇	令和4年3月30日	規則第15号