(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条の規定による実費弁償について必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償を支給する者)

第2条　次の各号に掲げる関係人、選挙人及び証人等(以下「証人等」という。)に対し、実費弁償を支給する。

(実費弁償の額)

第3条　実費弁償の額は、前条に規定する証人等が出頭し、又は参加した場合は、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、予算の範囲内で、その都度市長と協議して任命権者が定めるものとする。

(支給方法)

第4条　実費弁償は、出頭又は参加の際これを支給する。ただし、特別の理由によりその都度支給できない場合は、この限りでない。

(適用除外)

第5条　公務員が、その職務の関係上証人等として出頭し、又は参加した場合で別に旅費の支給を受けるときは、この条例の規定による実費弁償は行わないものとする。

(証人等に関する規定の準用)

第6条　前3条の規定は、第2条に規定する者以外の者で、市の機関の求めに応じ、証人、参考人等として出頭する者に対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合に準用する。ただし、別に法令で定めがある場合は、この限りでない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。