(目的)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定により、甲賀市に勤務する職員の安全と健康の保持増進及び快適な職場環境の形成を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(市長の責務)

第2条　市長は、職員の安全衛生に関する総合的な施策の推進に努め、快適な職場環境を確保するものとする。

(職員の義務)

第3条　職員は、市長が法及びこの訓令の規定に基づき講ずる措置に従うほか健康の保持増進に努めなければならない。

(組織)

第4条　市長は、衛生管理の組織として、それぞれ総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者及び産業医並びに衛生委員会を置く。

(総括安全衛生管理者)

第5条　総括安全衛生管理者は、総務部長の職にあるものをもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　衛生管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第10条に規定する資格を有する職員のうちから市長が選任する。

(産業医)

第7条　産業医は、市長が委嘱する。

(衛生委員会)

第8条　衛生委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(所掌事務)

第9条　衛生委員会は、次の事項を調査審議し、その結果について市長に意見を述べるものとする。

(会議)

第10条　衛生委員会の会議は、総括安全衛生管理者が招集し、主宰する。

(組織)

第11条　市長は、職員の安全衛生に関する事業の実施について、円滑な運営を図るための組織として安全衛生管理員及び安全衛生管理連絡会議を置く。

(安全衛生管理員)

第12条　安全衛生管理員は、職員の安全衛生に関する業務を行うものとし、市長が必要に応じて職員のうちから選任するものとする。

(安全衛生管理連絡会議)

第13条　安全衛生管理連絡会議(以下「連絡会議」という。)の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成し、職員の安全衛生に関する事業の実施について、調査審議する。

(作業主任者)

第14条　市長は、職員のうちから、法第14条の規定に基づき作業主任者を選任し、次に掲げる業務を行わせなければならない。

(健康安全管理計画)

第15条　市長は、衛生委員会及び連絡会議の意見を聴いて、毎年1月31日までに翌事業年度における健康安全管理計画を策定しなければならない。

(健康診断)

第16条　市長は、法の規定に基づき、職員の健康診断を行わなければならない。

(健康管理区分の決定と事後措置)

第17条　市長は、健康診断の結果について、所要の関係資料を添えて当該職員の任命権者に引き継ぐものとする。

(休職)

第18条　市長は、甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年甲賀市条例第26号)第13条に規定する病気休暇が90日に達した者で、なお治癒しないときは、「甲賀市職員の分限に関する条例(平成16年甲賀市条例第20号)第5条」の規定に基づき、休職を命ずることができる。

(療養期間の通算)

第19条　病気休暇を取得した者又は前条の規定により休職となった者が、傷病が回復し職務に復帰した後1年を経過しない間に職務復帰前の傷病と同一と認められる傷病により療養を必要とする場合は、再発とみなして職務復帰日前の病気休暇期間又は休職期間にその療養期間を通算するものとする。

(健康安全教育)

第20条　市長は、従事する職務の内容に変更のあった職員のうち職員の健康の保持増進又は安全の確保のために必要があると認める職員及び新たに職員となった者に対して、健康及び安全に関する必要な教育を行わなければならない。

(秘密の保持)

第21条　健康管理業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(健康管理事務の処理)

第22条　健康管理事業の実施に伴う事務は、総務部人事課において処理する。

(健康管理事業の委託と共催事業の実施)

第23条　市長は、健康管理事業の総合的かつ効率的な実施を図るため、次に掲げる業務を他の団体に委託することができる。

(その他)

第24条　この訓令及び労働衛生関係法令に定めるもののほか、安全衛生業務の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。