2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に関する個人情報取扱事務及び実施機関が行う職員の採用に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を廃止し、又は変更しようとするときも、同様とする。

4　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

2　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、第2項第2号又は前項第5号若しくは第6号により個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ、第33条に規定する甲賀市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと実施機関が判断したときは、この限りでない。

5　実施機関は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで個人情報を収集したときは、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

2　前条第4項及び第5項の規定は、前項第4号又は第5号の規定により保有個人情報を目的外利用し、又は外部提供しようとする場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)について、目的外利用することができる。ただし、保有特定個人情報を目的外利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書により、オンライン結合をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3　実施機関は、オンライン結合をする場合、個人の権利利益を不当に侵害することのないよう、オンライン結合の安全性及び信頼性の確保その他保有個人情報の保護に努めるとともに必要な措置を講じなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、損傷の防止その他保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、管理する必要のなくなった保有個人情報を確実にかつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　受託者若しくは受託者であった者又はその受託業務に従事している者は、実施機関から受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。当該受託業務が終了した後も同様とする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他保有個人情報の本人と特別の関係があると実施機関が認める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって自己情報の開示を請求することができる。

2　実施機関は、前項に規定する請求書(以下「開示請求書」という。)に形式上不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、前条の開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示するときはその旨の決定(以下「開示決定」という。)を、又は全部を開示しないときはその決定(第18条の規定に基づき、開示請求を拒否する場合の決定を含む。以下「非開示決定」という。)を開示請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

3　前項の場合において、実施機関は、当該請求に係る保有個人情報の一部を開示しない決定及び非開示決定をしたときは、その理由を併せて開示請求者に通知しなければならない。この場合において、実施機関は、開示しない旨の決定をした当該保有個人情報が、期間の経過により開示することができるようになる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定又は非開示決定(以下「開示決定等」という。)をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、その延長の期間及び理由を速やかに書面により、開示請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第16条第2号ただし書又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、前項第1号に定める方法により開示をする場合において、保有個人情報の記録されている行政文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、同号の規定にかかわらず、当該保有個人情報を複写したものを閲覧に供し、又はその写しの交付をすることができる。

4　個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2　第15条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　第15条第2項の規定は、前項の規定による措置の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3　実施機関は、第1項の規定により利用停止請求があったときは、第27条の決定をするまでの間、当該保有個人情報の利用又は外部提供を一時停止しなければならない。ただし、実施機関の正当な事務の執行に著しい支障が生ずる場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項に規定する請求書(以下「訂正等請求書」という。)に形式上不備があると認めるときは、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、訂正等の決定等をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　前項の場合において、実施機関は、当該請求に係る保有個人情報の一部又は全部を訂正又は利用停止しない決定をしたときは、その埋由を併せて訂正等請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に訂正等の決定等をすることができないときは、その期間の満了する日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、その延長の期間及び理由を速やかに書面により、訂正等請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、訂正等の決定等に基づく保有個人情報の訂正(情報提供等記録の訂正を除く。)又は利用停止の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

3　実施機関は、情報提供等記録の訂正をした場合には、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　開示決定等、訂正等の決定等又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審議会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　審議会は、第1項に規定する調査及び審議のほか、この条例による制度の適正かつ円滑な運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

2　審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、前項の保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

3　諮問実施機関は、審議会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審議会が期日及び場所を指定し、審査請求人等を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審議会は、審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたるとき、その他相当でないときには、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問実施機関に対して、質問を発することができる。

2　審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　第23条第2項の規定による保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　第4章及び前章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

3　この条例は、法令等(甲賀市情報公開条例(平成16年甲賀市条例第15号。次項において「公開条例」という。)を除く。)の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示について定めがある場合については、適用しない。

4　この条例は、法令等(公開条例を除く。)の規定により、保有個人情報の訂正又は利用停止その他保有個人情報の取扱いについて定めがある場合については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水口町個人情報保護条例(平成15年水口町条例第13号)、甲賀町個人情報保護条例(平成12年甲賀町条例第48号)、信楽町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和63年信楽町条例第4号)又は地域総合センター(隣保館)等における世帯・個人データにかかる保護管理要綱(平成10年土山町告示第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集、第8条第1項に規定する目的外利用若しくは外部提供又はオンライン結合は、この条例の規定により行われたものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第3項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」とする。

5　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の甲賀市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)の開示決定等及び訂正等の決定等の規定については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う個人情報の開示決定等及び訂正等の決定等について適用する。

3　改正後の条例第5章の規定は、施行日以後に審議会に諮問がされる不服申立てについて適用し、同日前に諮問がされた不服申立てについては、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされる収入役の在職期間中においては、第2条第3号中「副市長」とあるのは、「副市長、収入役」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の甲賀市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行後にされた開示決定等、訂正等の決定等又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為について適用し、この条例の施行前にされた開示決定等又は訂正等の決定等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。