2　国際交流員の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　国際交流員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の職とする。

2　前項の契約期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、市と国際交流員は1年間の再契約を行うことができる。ただし、再契約は招致した年から3年を越えてすることはできない。

2　前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため国際交流員に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って国際交流員を解雇することができる。

3　国際交流員が禁錮こ以上の刑に処せられたときは、当該国際交流員は、当然に解雇されたものとみなし、市は何らの給付を行わない。

2　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、その月の21日にその月の報酬を全額支給する。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　国際交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その給料期間の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割り計算により算出し、支給定日後に勤務した国際交流員及び支給定日前に勤務が終了した国際交流員には、その際報酬を支給する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　市は、別に定めるところにより、国際交流員の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、次に掲げる条件をすべて満たす国際交流員に対して、日本から本国の出発国空港までの航空券又は相当分の金額を支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めに因らない理由により契約期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を支給することができる。

4　市は、国際交流員が正当な埋由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

2　国際交流員の勤務時間の割り振りは、月曜日から木曜日までの毎日午前8時30分から午後5時15分まで及び金曜日の午前8時30分から午後0時30分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から木曜日までの毎日午後0時30分から午後1時30分までは休憩時間とし、この時間は、国際交流員が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき、月曜日から木曜日までにおいては7時間45分、金曜日においては4時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　国際交流員が第4条の契約期間満了後、市と再契約する場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、国際交流員から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇はその開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は、報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該国際交流員は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の甲南町国際交流員就業規則(平成3年甲南町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。