第1条　甲賀市選挙管理委員会(以下「市委員会」という。)が公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき行う事務の執行については、別に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

第2条　法第17条の規定により本市の区域を分けて投票区を設ける。その区域は、別表第1のとおりとする。

第3条　甲賀市の議会議員及び長の選挙(以下「市の選挙」という。)の候補者が、主として選挙運動のために使用する自動車若しくは船舶又は拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定によって市委員会が交付する様式第1号の表示板を用いてしなければならない。

第4条　表示板は、自動車にあっては前面、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

第5条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、市委員会に対し、理由書(紛失した場合にあっては、その紛失を証明するに足る文書)を添え文書で申請しなければならない。

第6条　表示板は、使用しなくなったときは、直ちに市委員会に返付しなければならない。

第6条の2　法第142条第1項第6号の規定により選挙運動用ビラの届出をしようとする者は、当該選挙運動用ビラを様式第1号の2による届出書とともに提出しなければならない。

第6条の3　法第142条第7項の規定により選挙運動用ビラを頒布するときは、市委員会が交付する様式第1号の3の選挙運動用ビラ証紙(以下「ビラ証紙」という。)を貼らなければならない。

第6条の4　前条の規定によるビラ証紙の交付を受けようとする者は、市委員会から様式第1号の4の選挙運動用ビラ証紙交付票(以下「ビラ証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

第6条の5　ビラ証紙交付票の交付を受けた者がビラ証紙の交付を受けようとするときは、当該ビラ証紙交付票に候補者の氏名を記入し、選挙運動用ビラの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を添えて市委員会に提出しなければならない。

第7条　法第143条第17項の規定により公職の候補者等又は当該公職の候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体が法第143条第16項第1号に規定する立札及び看板の類にする表示は、令第110条の5第4項の規定により市委員会が交付する様式第2号の証票によるものとする。

第8条　第4条及び第5条の規定は、証票の再交付及び返付について準用する。この場合において第4条及び第5条中「表示板」とあるのは「証票」と読み替えるものとする。

第9条　市の選挙において法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により、市委員会が交付する標旗は、様式第3号による。

第10条　市の選挙において、主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第4号による。

第11条　前条の選挙において選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第5号による。

第12条　前2条に規定する腕章は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

第13条　第5条及び第6条の規定は、腕章の再交付及び返付について準用する。

第14条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会開催の申出は、様式第6号、様式第6号の2又は様式第6号の3による。

第15条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定による演説会開催不能の通知は、様式第7号、様式第7号の2又は様式第7号の3による。

第16条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による市委員会から個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第8号、様式第8号の2又は様式第8号の3による。

第17条　令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定による個人演説会等の可否に関し管理者から市委員会及び関係候補者に対する通知は、様式第9号、様式第9号の2又は様式第9号の3によらなければならない。

第18条　管理者は、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により、市委員会からその施設の使用予定表の提出を求められた場合は、様式第10号により作成した文書により提出しなければならない。

第19条　法第163条の規定により、開催申出をし承認を受けた後当該施設を使用しないときは、開催申出をした候補者等は開催日前2日までに様式第11号、様式第11号の2又は様式第11号の3により市委員会に届け出なければならない。

第20条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により、施設の設備の程度その他施設の使用に関する定めを公表する場合は、様式第12号に準じてしなければならない。

第21条　候補者等は、前条の規定により公表された設備のほか、令第119条第3項の規定により必要な設備をしようとする場合は、その旨管理者に通知しあわせて市委員会にその程度を報告しなければならない。

第22条　令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により管理者が行う個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額の公表は、様式第13号に準じてしなければならない。

第23条　個人演説会等の予定会場が天災地変等により使用できなくなった場合は、管理者は、直ちに市委員会及びその施設の使用申出のあった候補者等に報告又は連絡しなければならない。

第24条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨は、市委員会告示により公表する。

第25条　法第192条第4項の規定により、市委員会に提出された報告書の閲覧を請求しようとする者は、閲覧簿に住所、氏名を記載しなければならない。

第26条　前条の規定による請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

第27条　報告書の閲覧は、市委員会が指定する場所において行い、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

第28条　市の選挙において法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額については、別表第2のとおりとする。

第29条　市長選挙における法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、様式第14号による届出書によりしなければならない。

第30条　市長選挙において、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって市委員会が交付する様式第16号の表示板を用いてしなければならない。

第31条　表示板は、自動車の前面に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

第32条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする場合は、法第201条の9第3項の規定による申請をした者から市委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

第33条　市長選挙において、政党その他の政治団体が法第14章の3に規定するポスターを掲示しようとするときは、市委員会が交付する様式第17号の証紙を貼らなければならない。

第34条　前条第1項の証紙の交付又は同条第2項の検印を受けようとするときは、あらかじめ、市委員会から様式第17号の2の証紙交付票又は様式第17号の3の検印票の交付を受けなければならない。

第35条　証紙交付票又は検印票の交付を受けたものが証紙の交付又は検印を受けようとするときは、当該証紙交付票又は検印票に当該政党その他の政治団体の名称及び証紙受領又は検印に関する責任者の氏名を記入し、ポスターの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を添えて市委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第36条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類に行う表示は、市委員会が交付する第19号様式の表示物を用いてしなければならない。

第37条　市長選挙において政党その他の政治団体が、法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)の規定により、機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとするときは、様式第20号によりしなければならない。

第38条　甲賀市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成27年甲賀市条例第29号。以下「公費負担条例」という。)第2条の規定の適用を受けようとする候補者は、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結したときは、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに。次条において同じ。)、当該契約が公費負担条例第4条第1号の契約である場合にあっては選挙運動用自動車(ハイヤー方式)の使用に係る契約の締結の届出書(様式第21号)を、同条第2号の契約である場合にあっては選挙運動用自動車(レンタル方式)の使用に係る契約の締結の届出書(様式第22号)を、当該契約に関する書面の写しを添付して、市委員会に提出しなければならない。

第39条　候補者(前条の規定による届出をした者に限る。以下この条及び次条において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イの規定による確認(以下「燃料代金の確認」という。)を受けようとするときは、選挙運動用自動車の燃料代金確認申請書(様式第23号)を市委員会に提出しなければならない。

第40条　候補者は、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める証明書を交付しなければならない。

第41条　一般乗用旅客自動車運送事業者等は、公費負担条例第4条の規定による請求をしようとするときは、選挙運動用自動車の使用に係る請求書(様式第28号)を、前条各号に定める証明書(燃料供給業者にあっては、当該証明書及び第39条第2項の確認書)を添付して、市長に提出しなければならない。

第42条　公費負担条例第6条の規定の適用を受けようとする候補者は、公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結したときは、直ちに、選挙運動用ビラの作成に係る契約の締結の届出書(様式第29号)を、当該契約に関する書面の写しを添付して、市委員会に提出しなければならない。

第43条　候補者(前条の規定による届出をした者に限る。以下この条及び次条において同じ。)は、公費負担条例第8条の規定による確認(以下「ビラの作成枚数の確認」という。)を受けようとするときは、選挙運動用ビラの作成枚数の確認申請書(様式第30号)を市委員会に提出しなければならない。

第44条　候補者は、ビラ作成業者に対し、選挙運動用ビラ作成証明書(様式第32号)を交付しなければならない。

第45条　ビラ作成業者は、公費負担条例第8条の規定による請求をしようとするときは、選挙運動用ビラの作成に係る請求書(様式第33号)を、第43条第2項の確認書及び前条の証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

第46条　公費負担条例第10条の規定の適用を受けようとする候補者は、公費負担条例第11条に規定する有償契約を締結したときは、直ちに、選挙運動用ポスターの作成に係る契約の締結の届出書(様式第34号)を、当該契約に関する書面の写しを添付して、市委員会に提出しなければならない。

第47条　候補者(前条の規定による届出をした者に限る。以下この条及び次条において同じ。)は、公費負担条例第12条の規定による確認(以下「ポスターの作成枚数の確認」という。)を受けようとするときは、選挙運動用ポスターの作成枚数の確認申請書(様式第35号)を市委員会に提出しなければならない。

第48条　候補者は、ポスター作成業者に対し、選挙運動用ポスター作成証明書(様式第37号)を交付しなければならない。

第49条　ポスター作成業者は、公費負担条例第12条の規定による請求をしようとするときは、選挙運動用ポスターの作成に係る請求書(様式第38号)を、第47条第2項の確認書及び前条の証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

第50条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示板、標旗及び腕章は新たに交付しない。ただし、返還後再立候補したときは、返還した数に相当するものを交付する。